近年、2011年3月11日に発生した東日本大震災、2018年の西日本豪雨、令和元年東日本台風（台風19号）、そして2020年に感染拡大した新型コロナウイルス感染症など、日本は多くの自然災害に見舞われています。こうした災害は我々の生活や仕事、暮らしに大きな影響を与え、とりわけ企業の事業継続の大きな弊害になっています。
そこで、本記事では想定される自然災害、当社の自然災害対策などについて、公表いたします。並びに、当社が所在する大阪府の災害対策方針についてもご紹介します。
当社は企業が事業継続していくには、自然災害に柔軟かつ機敏に対応していくことが非常に重要だと考えています。そうした中で、当社の災害対策を本記事にてご理解いただければ幸いです。
想定される自然災害
当社は自然災害対策を講じるにあたり、どのような自然災害が生じる可能性があるのか、その自然災害はどのような被害をもたらす恐れがあるのかを事前に想定しなければならないと認識しています。
今後当社の事業継続のリスクになり得る、想定される自然災害は大きく以下の3つだと考えています。
コロナウイルス感染症の感染再拡大
2020年11月時点、コロナウイルス感染症は世界で約4650万人に感染し、120万人もの尊い命を奪いました。日本国内においても、10万人以上に感染しています。WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したとおり、世界、日本で感染爆発しています。
2020年11月現在では、日本国内における感染者数は、同年3〜4月の緊急事態宣言下と比較すると、半減しているのが現況です。ただ、未だコロナウイルス感染症に関して不明点が多いと言われており、油断できない状況が続いています。
他方、欧州をはじめ世界ではコロナウイルス感染症の再拡大が一部地域で確認されており、日本国内でも再拡大するとの見方が強まっています。そのため、インフルエンザ等のその他感染症と合わせて、感染対策を徹底する必要があると当社は考えています。
関西を震源とした巨大地震
東日本大震災や熊本大地震など、近年巨大地震が多発しています。当社が所在する大阪府は1995年の阪神淡路大震災で甚大な被害を受けました。
他方、関西を震源とした巨大地震、南海トラフ巨大地震（通称）は、今後30年以内に70％から80％という高い確率で発生すると、政府の地震調査委員会より発表されています。この巨大地震で最悪の場合、死者は32万人以上、経済被害額は日本のGDPの約4割に匹敵する220兆円にのぼると想定されています。
阪神淡路大震災から25年が経過しましたが、今一度巨大地震に備え、対策を講じる必要があると当社は認識しています。
台風・豪雨
2018年の西日本豪雨、令和元年東日本台風（台風19号）をはじめ、近年日本国内は巨大台風や豪雨に見舞われることが多くあります。その度に甚大な被害を受け、人命、経済、我々の暮らしに深い傷を残します。大阪府では2018年の台風21号により関西空港が水没するなど、甚大な被害を受けました。
大阪市の平野部は上町台地という地形が大半を占めているため、洪水・水没などの被害は最小限に止まります。しかし、大阪府全体では雨量によっては台風21号の時のように、大きな被害を被ることもあります。そのため、当社も台風・豪雨に備え、災害対策を講じていく必要があると認識しています。
大阪府の防災方針とは？
当社が所在する大阪府は、自然災害に備えて「地域防災計画」を発表しています。この防災計画では、防災における基本方針や大阪府による災害時の支援体制、災害対策の推進の具体的な内容などが記載されています。
当社は地域社会と一体となり、防災に取り組んでいく所存です。そこで、ここでは大阪府が掲げる防災方針について一部ご紹介します。
大阪府の防災の基本理念・基本方針
大阪府は、災害対策にあたって、災害対策基本法に基づき、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念に据えるとしています。具体的には以下の基本方針を掲げ、対策を示しています。
1.命を守る
2.命をつなぐ
3.必要不可欠な行政機能の維持
4.経済活動の維持
5.迅速な復旧・復興
これら基本理念、基本方針に従い、大阪府は住民が自ら行う防災活動及び地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、住民や事業者、ボランティア等が、各防災機関と一体となって取り組みを進めていかなければならないと講じています。
なお、大阪府は本計画に基づく施策推進にあたって、2015年9月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（SDGs）の観点を踏まえながら、取り組んでいくとしています。
当社は、この大阪府の防災の基本理念、基本方針を参照し、自然災害対策に取り組んで参ります。大阪府の具体的な災害対策、施策、取り組みについては、以下のURLよりご確認をいただけますと幸いです。
大阪府「大阪府地域防災計画 基本対策編」http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/r1_11_kihontaisaku.html
災害に対する当社の取り組み
当社は上述の想定される自然災害に対して、以下の事項及び対策を講じています。なお、当社は2020年7月8日に「事業継続力強化計画」の認定を受けており、以下はその計画においても示した対策となります。
1.人命の安全確保
・避難所までの経路確認
・安否確認に向け、従業員の連絡先リストを作成
2.非常時の緊急時体制の構築
・代表社員を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ
・災害対策本部の体制整備
3.災害時における被害状況の把握、被害情報の共有
・被害情報の確認手順の整理
・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法
・対外的な情報発信方法の策定
他方、コロナウイルス感染症の対策については、別途具体策を講じています。詳細は以下のURLよりご確認いただきたく存じます。
インテリジェンス合同会社「新型コロナウイルス感染症に対する当社の対応」
当社は自然災害という事業継続の大きなリスクを、上述した対策を進めることにより回避して参ります。そして、いかなる状況においても、事業継続すること、お客様に絶え間なくサービスご提供することを念頭に、当社は自然災害対策に取り組む方針です。
