当社は2019年3月に創業しました。「インテリジェンスを駆使し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、WEBサイト制作を主な事業として展開しています。また、2019年に「おもてなし規格認証2019」へ登録、同年に「SECURITY ACTION二つ星」を宣言、2020年に「おもてなし規格認証2020」へ登録する等、多彩な取り組みも進めています。
ただ、創業間もないがゆえに、事業展開にあたり困難に直面することもあります。そこで、本記事では創業から日が浅い企業が直面する課題、当社が課題だと認識していること、その課題に対しての取り組みについてご紹介します。
当社が抱える課題は、現在の大手企業や有名企業も直面してきた課題だと認識しています。その課題とそれに対する当社の取り組みについて、皆様にご周知頂けますと幸いです。
日本のベンチャー企業が抱える課題
創業間もない企業（以下、ベンチャー企業）は、独自の課題を抱えています。ベンチャー企業は創業から数年で、成長段階にあるからこそ、その成長に伴う課題も多くあるというわけです。では、日本のベンチャー企業はどのような課題を抱えているのか、まずはご紹介します。
資金調達の難しさ
アメリカや欧州と比較すると、日本はベンチャー企業に対する支援や資金供給が弱いと言われます。ベンチャー企業が育つ土壌が肥えていないというわけです。
例えば、各国のベンチャー企業への投資額はアメリカが9.5兆円、中国が3.3兆円、日本が0.2兆円（2017年データ）であることがわかっており、非常に差があることが見て取れます。その理由としては、第一にベンチャーキャピタル市場の規模の小ささが挙げられます。ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に出資する会社ですが、アメリカと比較すると、日本のベンチャーキャピタルの市場は50分の1と言われています。
もちろん、銀行からの融資やクラウドファンディング等、資金調達の方法は多岐にわたり、ベンチャーキャピタルの少なさだけがベンチャー企業の資金供給の手薄さを語っているわけではありません。ただ、アメリカ等と比較すると、日本はベンチャー企業が育つ環境が未だ整備されていないと言えます。
信用・信頼の獲得
ベンチャー企業は大手企業や有名企業と比べると、サービスや企業名の認知度が高くないケースが多いです。信用・信頼は認知度に比例することも多く、ベンチャー企業はその認知度の低さに苦戦することが多々あります。「この企業と取引しても問題ないか」というお客様との障壁に成り得るわけです。
ただ、一方でお客様、社会からの信用・信頼はお客様との日々のコミュニケーション、社会貢献も大きく寄与すると考えられています。そのため、広告宣伝等によるサービス・企業の認知度向上だけではなく、信用・信頼されるお客様ファーストの事業活動、積極的な社会貢献活動を進めることがベンチャー企業にとっては重要だと考えられます。
当社の課題
上記のベンチャー企業が抱える課題は、当社にとっても課題の1つであると認識しているものです。その他にも、人材採用や協力会社等のコネクション等、ベンチャー企業が抱える課題は多岐に渡ります。
なお、当社が特に課題だと感じている事項は以下の2点です。
本社の所在
IT業界の市場は東京が最も大きく、また、案件数や技術面も東京優位だと言われており、ITベンチャー企業は東京で創業することが多いです。ベンチャー企業にとって本社の所在地は重要だと言えます。
一方で、IT大手が関西圏に進出することや大阪でITのベンチャー企業が立ち上がることも増えています。
そうした状況下、大阪府に所在する当社は、大阪府を基盤とし、地元に寄り添った事業展開を引き続き行っていく所存です。加えて、コロナウイルス感染症拡大を契機として、リモート商談が定着していることもあるため、オンラインを活用した物理的距離を超えての事業展開も図っていきたいと考えています。
競合他社の多さ
当社の属するIT業界は企業数が非常に多いです。並びに、企業の種別も大手企業や有名企業、優良サービスを展開する中堅企業等、多岐に渡ります。IT業界で事業を継続していくには、これら競合他社と差別化を図っていくことが課題だと考えています。
当社の取り組み
当社は上記の課題を踏まえ、以下の3つに重点的に取り組んで参ります。
- 綿密な資金繰り計画と資金調達
資金繰りや資金調達に関しては、社会や経済状況、業績に応じて機敏に対応する必要があると考えています。 そこで、当社は安定した事業継続のために、綿密な資金繰り計画を立て、資金調達を行なってまいります。
なお、 2020年12月現在、コロナウイルス感染症が再拡大し不透明感が増しているため、状況に応じた資金繰りの見直し、資金調達にも努めてまいる所存です。 - お客様ファーストの事業展開
お客様から信用・信頼を頂くためには、まず第一にお客様最優先、お客様ファーストの事業展開が大切だと考えております。そこで、サービスや企業の知名度向上はもちろんのこと、まずは現在お取引頂いているお客様とコミュニケーションを重ね、信用・信頼いただけるよう努力して参る所存です。 - 競合他社との差別化
当社が競合他社との差別化を図るためには、特にサービスの質の更なる向上、高いロイヤリティーの維持、顧客分析が重要だと認識しています。そこで、当社は既存サービスの更なる磨き上げ、お客様に最大限ご満足いただけるサービス提供、コミュニケーションの円滑化に努めてまいります。また、お取引を継続頂いているお客様に、当社とのお取引を継続頂いている理由等をヒアリングし、当社の強みの分析を推進してまいります。
