IT業界の人材不足に対する当社の対応

会社が事業を継続していくためには、ヒト（人材）は非常に重要です。なぜなら、経営4大資源と言われるヒト・モノ・カネ・情報のうち、モノ・カネ・情報はヒトが扱うからです。立派なモノが、潤沢なカネが、貴重な情報が手元にあっても、それを活用する人材がいなければ意味はないでしょう。

そこで、第6弾の今回は、事業継続において重要になるヒト、人材、とりわけIT業界の人材採用の状況や当社の採用、並びに働き方などについてご紹介します。

当社は人材を最大の資本だと考えております。本記事で当社のIT業界の人材採用等の状況とその対応についてご周知いただけますと幸いです。

ご周知のとおり、日本では業界を問わず、人手不足が深刻になっています。労働政策研究・研修機構の調査によると、2020年で最も有効求人倍率が高かった2020年1月は1.49倍だと分かっています。

人材不足の最たる要因は少子高齢化による労働力人口の減少です。労働力人口がピークであった1995年は8,251万人でしたが、2020年現在は7,341万人と約1,000万人減少しています。

今後もこの労働力人口の減少は続いていくと予測され、2060年には4,418万人まで減少すると言われています。少子高齢化を起点とする人材不足は、日本企業にとって深刻な問題となっており、この問題に対して、機敏に対応していく必要があると考えられます。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html

少子高齢化はマクロな要因であり、労働力人口の減少は予測から急激に外れることはなく、有効求人倍率は長期にわたり高値で推移すると予想されています。ただ、現在は有効求人倍率は低下しています。

上述した労働政策研究・研修機構の調査を参照すると、2020年9月現在の有効求人倍率は1.03倍で、当社が所在する大阪府は1.12倍となっています。

この有効求人倍率の低下は新型コロナウイルス感染症による経済悪化、各企業の売上減が主な要因ですが、この低下は一時的なものだと考えられています。新型コロナウイルス感染症が収束した後では、労働力人口の減少に伴い、有効求人倍率は再び高まると予測されています。

そのため、長期的な視点で考えた時、人材不足への対応は必須だと言えます。

上述は日本全体の人材採用の状況ですが、IT業界における人材採用の現状も解説します。

各大手転職サイトの2020年9月時点の有効求人倍率をみると、IT業界の有効求人倍率は4.8倍〜5倍近くであることがわかります。転職希望者1人に対して、5求人ある計算です。

つまり、コロナ禍においてもIT業界の売り手市場は継続しており、直近の数年ではこの状況は変わらないと言えます。

現時点ではIT業界は人手不足に直面しています。長期的にみても、この人手不足は解消されることないと考えられます。

政府の試算によると、2020年現在では約30万人、2030年には約79万人もの人材が不足すると言われています。

IT業界の人材不足への対応として、政府は企業での採用年齢の引き上げや待遇改善を打ち出しています。また、2020年度から小学校でのプログラミング教育の必修化がスタートしました。

これら2つの施策により、国は経験・スキルが豊富なシニア層、小学校よりプログラミングを学んだ若手層の充実を図っています。これら施策により、IT業界の人手不足は少なからず緩和されると考えられています。

長期的にみた時、IT業界の人材不足は緩和される可能性はあります。ただ、現状は深刻な人手不足の状況です。そこで、当社はIT業界の人手不足に対して、以下を重点的に取り組んでまいります。

短時間労働や在宅勤務等の実施による職場環境の改善
短時間労働や在宅勤務等、フレキシブルな働き方を推進・実施し、それを人材採用の着火点にしてまいります。また、フレキシブルな働き方は社員の定着率向上にも繋がると考えております。そのため、働きやすい環境作りをベースとし、人材採用、社員の定着の促進を図ってまいります。
業務のアウトソーシングの実施
IT業界の課題として、長時間労働や属人化した業務が頻繁に取り上げられます。当社は長時間労働や業務の属人化を抑止するために、業務のアウトソーシングを図っており、今後も継続してまいる所存です。

事業を継続し、お客様へ滞りのないサービス提供を行うためには、人材採用、社員の定着は必要不可欠です。そのため、当社は上記2つを基軸に、働きやすい環境作りを推進し、今後もお客様と永くお取引できる環境を整えてまいります。