資金繰りリスクに対する当社の対応

会社の経営4大資源はヒト・モノ・カネ・情報と言われています。中でも、モノ・情報は現代においては入手しやすくなったことから、ヒト（人材）・カネ（資金）が特に重要だと考えられています。会社が事業を継続させていくのに、人材の確保と育成及び資金繰りは必要不可欠だというわけです。

そこで、第5弾である今回は資金繰りリスク及びそのリスクに対する当社の対応について、ご紹介します。なお、次回の第6弾では人材についてご紹介します。

本記事で、当社の資金繰りリスクに対する対応をご周知いただけますと幸いです。

資金繰りリスクとは？

資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことを言います。

言うまでもなく、会社が事業を継続するには、十分な資金を確保する必要があり、資金の増加・減少のタイミングをきちんと把握し、適切な時期に借入等を行い、投資等を実行できるように管理することが重要です。資金が底を尽きれば、どれだけ売上が好調でも、倒産してしまうということも十分考えられます。

資金繰りリスクの発生要因とは？

資金繰りリスクの発生要因は、売上・利益の減少はもちろん、資産の損失（減損）、社会情勢の急変、その他自然災害などによる特別損失などが挙げられます。

売上・利益のみが会社の資金・資産に直結するわけではありません。会社の「売上・利益」が「資産」とイコールだと認識されることは多いですが、会社の資産には銀行などからの資金調達も含まれています。

そのため、資金繰りを安定的に行うには、売上・利益の向上のみならず、資産の損失、社会情勢の急変や自然災害等への適切な対応が必要だと考えられます。

新型コロナウイルス感染症の資金繰りに対する影響

2020年11月現在ではコロナウイルス感染症の拡大を主として、外的要因による資金繰りリスク増幅が懸念されています。コロナウイルス感染症の拡大などの外的要因は、売上・利益を圧縮するのみならず、会社の資金の減少にも影響します。

売上・利益の減少は、人件費などの固定費用、経費などの対売上比率を上昇させ、資金の減少に繋がります。そして、売上が上がらない、利益が出ないとなると、銀行などからの資金調達も徐々に難しくなり、資金繰りをさらに悪化させるというわけです。

他方、帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産は2020年11月現在で、全国で723件発生しています。新型コロナウイルスが日本経済・日本企業に大きなインパクトを与えていることは明白だと言えます。並びに、このデータが指し示すように、日本企業の多くは現在、資金繰りに苦戦していると考えられます。