働きがい、経済成長に対する当社の取り組み

コロナウイルス感染症拡大による経済低迷、コロナ倒産の激増などが目下、社会問題として取り上げられています。一方で、テレワークやオンライン商談などの新しい働き方が急速に進んでいます。つまり、私たちの経済、働き方は2020年で大きく変化したと言えます。

そうした状況下、当社はSDGsでも掲げられている「働きがいも 経済成長も」に対して、積極的に取り組んでまいります。そこで、第2弾としてSDGsが掲げる「働きがいも 経済成長も」の具体的な内容、当社を取り巻く経営環境、当社の方針・取り組みについて、本記事でご紹介します。当社の方針・取り組みをご理解いただき、皆様とともに目標達成・課題解決により一層取り組んでいけるよう、是非一読頂けますと幸いです。

SDGs「働きがいも経済成長も」について

SGDsとは、前記事でご紹介したとおり、「Substainable Dvelopment Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月に国連サミットで採択され、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標のことです。そのSDGsにおいて、「目標8 働きがいも経済成長も」という目標が立てられています。

この「働きがいも経済成長も」という目標は、コロナウイルス感染症において、社会状況が一変した現在、急ぎ取り組まなければならない目標だと当社は認識しています。では、当社が取り組む本目標とはどのような内容で、具体的にはどういった目標が掲げられているのか、まずは解説していきます。

SDGs「働きがいも経済成長も」の内容

この「働きがいも経済成長も」という目標では、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」というテーマが掲げられており、以下12のターゲットで構成されています。

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成⻑率を保つ。
8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成⻑を奨励する。
8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。
8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレムワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

本目標のターゲットは主に発展途上国ですが、先進国は持続的な経済成長による発展途上国の牽引が、目標に定められていることが見て取れます。いち企業としては、特にこの経済成長に寄与することが求められており、生産性の向上、事業活動の継続が課題であると認識しています。それに併せて、従業員の働きがいを創出する施策を講じることも必要になると考えています。

経済成長に企業活動の力は欠かせない

経済成長の指標としては、GDP（国内総生産）が参考になります。日本の2019年度のGDPは553.8兆円で、構成比率は民間支出が55.2%、政府支出が20.0%、民間企業設備が16.0％、その他が8.8%となっており、民間支出が7割以上を占めているのがわかります。

個人消費や設備投資などに供給を行なっている大部分は民間企業です。つまり、民間支出の大きなエンジンになっているのは民間企業だというわけです。そのため、民間企業はお客様・市場のニーズに応え続け、事業活動をストップするわけにはいかないと考えています。

事業活動の継続のために経営リスク回避は必須

社員の働きがい創出はもちろんですが、まず企業はお客様・市場のニーズに応え、利益を上げること、事業活動を継続させていくことが求められていると考えています。企業が事業を継続させるためには、経営リスクの回避は必須です。

現状、民間企業における第一の経営リスクはコロナウイルス感染症の拡大でしょう。コロナウイルス感染症の拡大により、民間企業は営業利益の減少、コロナ倒産の激増などに直面しています。そうした経営リスクを回避するためには、時として苦渋の決断を行う必要もあると当社は考えています。

社員の要望、意見に耳を傾けるのはもちろん大切ですが、それだけでは事業活動の継続はできません。そこで、当社は社員と活発なコミュニケーションを取った上で、相対的かつ最善の判断を下し、経営リスクの回避に努めていく所存です。

当社の方針と取り組み

企業が社員に求めることと、社員が企業に求めることは根本的に異なります。しかし、これらは対立関係ではなく、お互いの求めるものを取り込むことができると考えております。そのため、当社は社員と度重なるコミュニケーションを図り、お互いの求めるものを取り込み、共通ビジョンを見出していく方針です。

その共通ビジョンから事業のさらなる発展、事業活動の継続を成し遂げていく所存です。そして、企業の存続、事業活動の継続がSDGsで掲げられている経済成長にも繋がり、さらには、社員の雇用を守ることにも繋がると考えています。何より、お客様への継続したサービス提供にも結びつきます。

他方、社員の働きがいを向上させるために、AIやIoTの導入による残業時間の削減・業務効率化のサポート、5Gの積極導入によるネット環境における生産性向上、新規事業へのチャレンジによるスキル・キャリアアップを推進していく方針です。

これら目標を達成していくためにも、当社ステークホルダーの皆様と引き続き積極的にコミュニケーションしていきたいと考えております。経済成長する日本・世界、働きがいの向上を実現するためにも、もしご意見やご提案などがございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。